今年も残すところあと2か月となって参りました。そろそろ「ふるさと納税」を検討される方も増えてくる時期かと思われますので、今回は「ふるさと納税」についてご案内したいと思います。
ふるさと納税は名前の通り、「生まれ育った自治体（ふるさと）に貢献したい」「自分の心のふるさとを応援したい」「災害復興のために役に立ちたい」等、現在お住まいの自治体以外へ「寄附」をする形で、寄附金分の税金を控除する（下げる）ことができる制度となっております。
ふるさと納税は、各自治体へ直接寄附を行う方法と、ふるさと納税サイトを使って寄附する方法と2種類あります。ふるさと納税サイトを使って一定金額以上寄附すると、感謝の気持ちとして特産品などが贈られてくる自治体もあります。
特産品については様々ですが、中には「特産牛霜降り肉」や「産地野菜・果物盛り合わせ」等、通常購入しても数千～数万円はする特産品を戴くができるので、寄附する方にとっても大変お得な制度でもあります。
ふるさと納税制度は、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税を一定の上限金額まで寄附した金額分を控除することができます。また、ふるさと納税には、各家庭の収入や家族構成によって税金から控除できる上限金額が設定されております。もちろん上限金額を超えて寄附することも可能ですが、税金から控除できる金額まで寄附をしたい方はかえって損をする可能性があります。まず、自分はいくらまで寄附ができるのかを知る必要があります。ふるさと納税サイトにシミュレーションページがありますので、是非一度ご活用ください。
ふるさと納税を行うと、来年３月頃に確定申告を行う必要があります。ですが、会社から給与を受け取っている方は、１２月頃に年末調整を行うことによって確定申告はしなくても良いので、ふるさと納税の減税手続の為だけに確定申告を行うと大変手間になります。そこで、確定申告をせずにふるさと納税の減税手続を行う方法として「ワンストップ特例」という制度があります。
ワンストップ特例の手続方法は、寄附を行った自治体へ「ワンストップ特例申請用紙」とマイナンバー記載のカードと本人確認書類のコピーを送付することで手続が完了します。ほとんどの場合、寄附を行った自治体から申請用紙が自宅へ送られてきます。減税された税金は、毎年６月頃に給与明細と一緒に渡される「特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」より確認していただくことができます。
２０２３年度のふるさと納税の受付は１月１日から１２月３１日までとなっております。「被災地復興の為に少しでも役に立ちたい！」「あの特産品を戴きたい！」など、ふるさと納税を行う目的は様々だと思いますが、少しでもご興味を持っていただけましたら、一度ふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。